第1条(適用)
本利用規約(以下「本規約」)は、当社が提供するYOHARI(以下「本サービス」)の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべてのお客様(以下「契約者」)と当社との間で定めるものです。
契約者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
YOHARIをご利用いただくお客様と当社との間における権利義務関係について、以下のとおり定めます。
最終改定: 2026年10月1日
本利用規約(以下「本規約」)は、当社が提供するYOHARI(以下「本サービス」)の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべてのお客様(以下「契約者」)と当社との間で定めるものです。
契約者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
利用契約は、契約者が本サービスの申込手続を行い、当社がこれを承諾した時点で成立します。
当社は、申込内容や運用上の支障等に応じて、申込を承諾しない場合があります。
契約者は、自己の責任において、登録情報・認証情報を適切に管理するものとします。
認証情報の不正使用により生じた損害について、当社は故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
・法令または公序良俗に違反する行為
・第三者の権利・利益を侵害する行為
・本サービスの運営を妨げ、または信用を毀損する行為
・当社のサーバーやネットワークに不正にアクセスし、またはアクセスを試みる行為
・受信者が要求していない広告宣伝メール、購入・借用・第三者提供またはスクレイピングにより取得したリストへのメールを送信する行為
・メール送信に必要な同意または適法な送信根拠を取得・保存せず、または当社から求められた証跡を提示できない状態でメールを送信する行為
・本サービスのソフトウェアのソースコード、構造、アルゴリズム等の解析、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング
・当社の承諾を得ずに脆弱性調査を行う行為
・当社が許可していない自動化手段(ボット、クローラー、スクレイピング等)により、本サービスに大量または継続的にアクセスし、もしくはデータを取得する行為
・登録情報を偽る行為、他者になりすます行為
・その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
契約者は、契約の最終確認画面に表示される料金プラン、料金(税抜)、人数、契約期間、更新条件および支払時期に従い、利用料金に消費税を加えた額を支払うものとします。
表示価格はすべて税抜です。請求時に消費税(10%)を加算します。
1人あたりの料金は、利用中の利用者の人数(招待中・停止中の利用者を除く)で計算します。契約期間の途中で人数が増えた場合は残りの日数に応じて日割りで請求し、減った場合は次の請求期間から反映します(年間契約は次の更新から。減った分の返金はしません)。
スタンダードとアドバンスは最低5人分の料金です。利用中の人数が5人未満でも5人分を請求し、5人分の商談解析と保存容量を付けます。AIの利用枠は利用者1人ずつに付くため、利用中の人数分です。
契約期間の途中で上位のプランへ変更した場合、または月額プランから年間契約へ切り替えた場合は、その日から新しい契約へ切り替わり、残りの期間の差額を日割りで計算してその場で請求します。下位のプランへの変更と年間契約から月額プランへの切り替えは、次の請求期間(年間契約は満了後)から適用します。
AIの利用枠は利用者1人ずつに付与し、組織内で共有しません。AIの追加利用料金は、利用者ごとに利用枠を超えた量の合計で計算します。特定の利用者に紐づかない自動処理(アラートなど)は、利用枠を消費せず、追加利用料金の対象にもなりません。
月額プランの契約期間は1か月、年間契約の契約期間および最低利用期間は1年とし、解約手続きがない限り、最終確認画面に表示された同じ期間および同額で自動更新します。
年間契約の基本料金は、最終確認画面に表示された年額(月額の11か月分)を、契約開始時および更新時に1年分まとめて前払いでお支払いいただきます。
クレジットカード払いです。基本料金は、月額プランは毎月、年間契約は契約開始時と更新時に1年分をまとめて請求します。初回請求日は新規登録画面に表示します。
支払方法を登録した後、すぐにサービスを利用できます。
料金プランに含まれる利用量を超えた分は、契約者が明示的に有効化した予算と、当社がテナントごとに設定する未決済利用上限の双方の範囲内で後払いにより利用できます。
追加利用料金は各追加利用の時点で発生し、当社が請求期間終了後に利用実績を集計して請求額を確定します。確定額は、原則として当該請求期間の終了後最初に到来する請求日(年間契約も毎月)に、登録済みの支払方法へ請求します。
未決済利用額が上限に達した場合、または支払いの遅延・決済失敗がある場合、当社はまず含有枠を超える追加利用を停止します。上限は利用料金の免除、最低利用額、料金単価の変更または当該金額までの利用保証を意味しません。
決済失敗または支払遅延が確認された場合、当社は含有枠を超える追加利用を停止します。基本プランの含有枠に基づく利用は、この追加利用停止の対象に含みません。サービスの全部または一部を停止する場合の通知、猶予期間および再開条件は、当社が別途通知する条件に従います。
料金プランに含まれる利用量を超えた分は、契約者が明示的に有効化した予算と、当社がテナントごとに設定する未決済利用上限の双方の範囲内で後払いにより利用できます。
追加利用料金は各追加利用の時点で発生し、当社が請求期間終了後に利用実績を集計して請求額を確定します。確定額は、原則として当該請求期間の終了後最初に到来する請求日(年間契約も毎月)に、登録済みの支払方法へ請求します。
未決済利用額が上限に達した場合、または支払いの遅延・決済失敗がある場合、当社はまず含有枠を超える追加利用を停止します。上限は利用料金の免除、最低利用額、料金単価の変更または当該金額までの利用保証を意味しません。
決済失敗または支払遅延が確認された場合、当社は含有枠を超える追加利用を停止します。基本プランの含有枠に基づく利用は、この追加利用停止の対象に含みません。サービスの全部または一部を停止する場合の通知、猶予期間および再開条件は、当社が別途通知する条件に従います。
当社は、支払状況、利用実績、不正利用のおそれその他与信管理上合理的な理由がある場合、未決済利用上限を将来に向かって変更できます。変更前に発生した料金、追加利用料金の単価および契約者が設定した利用予算には影響しません。変更後の上限が既発生額を下回る場合、新たな追加利用を停止します。
解約、解除または利用停止の効力発生時までに行われた追加利用には支払義務があり、効力発生後に利用実績を集計して最終請求することがあります。効力発生後の新たな利用、実行されなかった予約、取消済みの利用および当社の責に帰すべき誤計測は請求対象としません。請求額を訂正した場合は、利用明細への反映、次回請求との相殺または返金により精算します。
追加利用料金の計算方法、単価(税抜)、利用量、請求期間および請求額は、申込画面、本サービスの料金・利用状況画面または利用明細に表示します。金額の計算は日本時間を基準とし、1円未満の端数は請求額の確定時に切り捨てます。契約者は利用明細に疑義がある場合、当社の問い合わせ窓口へ申し出ることができます。
本サービスのAI機能は、契約者が入力した情報および本サービス内のデータを処理し、生成物を提供します。
AIによる生成物の正確性、有用性、適法性は保証されず、最終的な意思決定は契約者の責任において行うものとします。
AI利用量は、プランに含まれる文字起こし時間とAI利用枠により制限することがあり、上限に達した場合は一部機能の利用を制限することがあります。
本サービスは、契約者または利用者が録音・アップロードした音声および動画を保存し、文字起こし・要約等の処理を行います。
契約者は、利用者が適用される法令および社内規程に従い、録音対象者への利用目的の説明、必要な通知・同意の取得その他必要な対応を行ったうえで、録音および本サービスへの提供を行うよう管理するものとします。
契約者による本規約の受諾は、録音対象者本人の同意を代替するものではありません。
音声・動画等の処理に係る外部委託先および国外での取扱いについては、当社のプライバシーポリシーに定める開示事項を確認してください。本規約の受諾のみをもって、法令上必要となる本人同意が得られたものとは扱いません。
当社は、本サービスについて、特定の目的への適合性、正確性、完全性、有用性等を明示または黙示を問わず保証しません。
当社の責に帰すべき事由による損害賠償の責任は、契約者が直近12ヶ月間に当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
ただし、当社の故意または重過失による場合は、この限りではありません。
当社は、本サービスの安定した運用に努めますが、システム保守、障害対応、その他やむを得ない事由が生じた場合、本サービスの全部または一部を一時的に停止することがあります。
当社は、バウンス率、苦情率、配信停止状況その他の送信品質指標が当社所定の基準を超えた場合、または送信根拠の証跡を確認できない場合、当該契約者のメール送信機能を停止し、証跡または是正内容の提出を求めることができます。
計画的な保守による停止については、原則として事前に本サービス上で告知します。緊急時はこの限りではありません。
本サービスの停止により契約者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
月額プランは、次回更新前まで解約できます。
年間契約は1年の最低利用期間があり、契約期間中の中途解約は受け付けません。解約手続き後は次回の自動更新を停止します。
法令上返金が必要な場合または当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、利用開始後の返金は受け付けません。
当社は、契約者が本規約に違反した場合、何らの通知なく利用契約を解除できるものとします。
解約、解除または利用停止の効力発生時までに行われた追加利用には支払義務があり、効力発生後に利用実績を集計して最終請求することがあります。効力発生後の新たな利用、実行されなかった予約、取消済みの利用および当社の責に帰すべき誤計測は請求対象としません。請求額を訂正した場合は、利用明細への反映、次回請求との相殺または返金により精算します。
利用契約の終了後、契約者の管理者権限を持つ利用者は、本サービスの提供終了日から30日間、本サービスのデータエクスポート画面から、本サービスに登録された自社データを取得することができます。
取得できるデータは、取引先・連絡先・案件・活動報告・タスク・リード・見積等の登録データ(CSV形式)および発行した見積書・請求書(PDF形式)とします。ノート、添付ファイルならびに音声および動画は含まれないため、必要な場合は利用契約の終了前に各画面から保存するものとします。
上記期間経過後、当社は法令で定められた保存義務がある場合を除き、契約者のデータを合理的な期間内に削除します。
法令対応や安全管理に必要な記録は、所定の保管期間の間、保存します。
当社は、契約者への影響に配慮しつつ、本サービスの内容を変更することができます。
本サービスの全部または一部を終了する場合、当社は終了予定日の90日以上前に、本サービス上または契約者へのメール等で通知します。
当社は、本規約を変更することがあります。
変更後の本規約は、効力発生日から、すべての利用契約に適用されます。
本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関して生じた紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。